住宅ローン減税・住宅ローン控除>>住宅ローン減税・住宅ローン控除の基本
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控除額はいくらなのか

 控除額は、住居を居住した日に応じた控除期間、住宅ローンの年末残高と控除率の組み合わせにより計算した金額となります。例えば、住宅ローンを利用してマイホームを新築し、平成22年中に居住した場合の住宅ローン減税の算出方法は、
住宅ローンの年末残高(限度額5,000万円)× 1.0%=控除額(最大控除額50万円)
となります。
 

控除額

 具体的に数字を入れて説明しますと、例えば1 年目の住宅ローンの年末残高が5,100万円であり、2 年目の住宅ローンの年末残高が4,800万円だとします。
この場合の住宅借入金等特別控除は、
(1 年目)住宅ローンの年末残高が5,100万円であっても、限度額が5,000万円のため、5,000万円× 1.0%= 50万円
(2 年目)
4,800万円× 1.00%= 48万円となります。つまり、1年目は50万円、2年目は48万円が所得税から控除されます。ただし、控除前の所得税が控除額未満の金額であれば、その金額までしか所得税は控除できません。例えば、控除前の所得税が16万円であるならば16万円しか控除できません。控除しきれない金額があるからといって還付されません。ただし、所得が少なくて所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除されます(最大9万7,500円)。この住民税からの控除の適用を受ける場合でも、市区町村長へ申告をする必要はありません。
 このように計算した金額を、入居後10年間の各年分の所得税額(場合によっては住民税からも)から控除されるのです。平成22年中の入居者であれば、10年間で最大500万円の減税が受けられることになります。入居が遅いほど減税額は少なくなります。
 
 居住した日  控除期間  住宅ローンの
年末残高の限度額
控除率  各年の最大
控除額 
 最大
控除額
 平成21年  10年間  5,000万円  1.0%  50万円  500万円
 平成22年  10年間  5,000万円  1.0%  50万円  500万円
 平成23年  10年間  4,000万円  1.0%  40万円  400万円
 平成24年  10年間  3,000万円  1.0%  30万円  300万円
 平成25年  10年間  2,000万円  1.0%  20万円  200万円